22日、国土交通省の地方出先の一つである四国地方整備局の官製談合で、幹部7人が懲戒免職となる異例の事態となった。

　この問題は、2006年夏から11年末にかけて、同整備局の土佐国道事務所および高知河川国道事務所の歴代副所長ら10人が、高知県の地場有力業者で、談合の仕切り役だったミタニ建設工業（高知市）の前社主に入札情報を伝えるなどしていたもの...（⇒つづきを読む）


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