先日報じた今年４月13日に作成された八女市役所の内部文書には、次のような記述がある。
　「新築で実施した場合についての山下設計から提案は別紙のとおりです」
　この内部文書でいう「山下設計からの提案」というのが『交流センター１　新築設計（案）』『改修及び新築における概算コスト比較』の２枚の文書である（参照）。
　『交流センター１　新築計画（案）』は、リファイン案を捨て「新築」にした場合の工程表である。２枚目のコスト比較の文書は、改修設計と新築設計の工事費と工期及び設計料の比較となっている。
　情報公開にあたり、八女市側が肝心の金額を黒塗りにしているので、どちらが安かったのかは分からない。しかし、この山下設計が八女市に提出した２枚の文書が「新築」に向けての根拠になったのは明らかである。山下設計はリファイン案について自社の仕事に自信が無かったのだろうか。それとも…。

　同工事の設計は、07年に八女市によるプロポーザル審査を経て選ばれた「（株）山下設計・九州支社」（福岡市）が担当した。「山下設計」は昭和３年設立で、東京に本社を置く大手設計会社である。08年３月に実施設計が完了するが、同年８月、耐震判定で問題が生じ、設計変更を余儀なくされる。耐震判定をパスしたのは今年の１月になってからだ。そして２月には同会館工事の入札が不成立となる。以後、八女市は三田村市長が昨年の市長選から公言してきた「新築案」へと舵を切ることになる。
　
　不可解なのは、八女市と山下設計の動きである。同社は、前述のとおり「公募型プロポーザル」によって選ばれた企業である。「リファイン」という、現在の建物の躯体を利用して整備を進める工法を前提とすることは、十分過ぎるほど認識していたことになる。ところが、入札が不調に終わった２月17日のわずか10日後、八女市が内部文書で「リファイン否定、新築への転換」を示唆する文書を作成（昨日既報）。その後、入札へ参加した業者から聞き取り調査を実施し、「業者ヒアリングを基に全体の設計見直し調査を指示」（文書参照）する。業者の言い分だけで動く八女市の姿勢は、絶対におかしいとしか言いようがないが、次の段階で出てくるのが、今回紹介した山下設計による２枚の文書なのである。山下設計はプロポーザルに参加した折、自らが提案した設計案をあっさりと捨て去ったことになる。ちなみに、山下設計は同工事に関する設計業務に関し、八女市から5,800万円もの支払いを受けている。実施設計が耐震判定でNOを突きつけられた時点で、設計会社としては失策であるにもかかわらず、さらなる公費投入へ向けて八女市に協力した事実は重い。
　データ・マックス取材班が山下設計・九州支社に取材を申し入れたが、「この件についてお話することはできない」と事実上の取材拒否となっている。

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