日本一の家具の産地として知られる福岡県大川市だが、その企業数と就労人数は年々減少傾向にある。
　経済産業省の事業所・企業統計調査によると、大川市の2002年度の家具・建具・什器の「卸売業」を行なう企業は106社で従業員数は837人、商品販売高は459億7,500万円だった。これが直近の07年度は87社（前回比▲19社）、従業員数は697人（同比▲140人）、商品販売高は364億700万円（同比▲95億円）と落ち込んでいる。

　また、同統計調査の02年度の「小売業」を行なう企業は93社で従業員数は382人、商品販売高は58億9,200万円だった。これが直近の07年度は64社（前回比▲29社）、従業員数は238人（同比▲144人）と落ち込んでいる。

　大川市インテリア課が2011年３月に発行した大川市木工産業資料によると、04年度の家具製造業の事業所数は392、従業員数は4,587人、生産額は620億6,589万円だったが、09年度は事業所数が311（前回比▲81事業所）、従業員数は3,290人（同比▲1,297人）、生産額は437億7,770万円（同比▲182億8,889万円）と家具製造、卸、販売の家具関連業者は減少の一途を辿っている。背景には前回述べた通り、大手家具販売店の低価格攻勢に押され、商品自体が売れなくなったことがある。現状は残念ながら、もっと悪くなっているだろう。

　06年～11年４月までの約５年間、弊社が入手した大川地区の主だった家具関連業者の経営破綻のデータをまとめてみた。記憶に新しいのが06年10月に発生した家具などの貨物を運ぶ新運輸（株）の民事再生法の適用申請だろう。家具の配達料が近年、著しく低下したことで、トラックなどの整備にかかる設備投資資金を吸収できなかったため、民事再生法の適用申請につながった。それ以後は、家具製造メーカーと家具販売店を中心に破綻が続き、現在に至る。08年10月には老舗の家具店の（株）武富家具が負債約13億円で破産した。大手企業が低価格で良質な商品を販売するにあたり、これに追随して低価格帯の商品を取り扱うことで資金繰りが悪くなり、破綻に至るケースが多く見受けれられる。このなかで（株）大川家具市場もＢ級商品を取り扱うことで個性を発揮していたが、大手の低価格商品には勝てず、厳しい戦いを強いられていたのは間違いないだろう。

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