４月２日に民事再生法の適用申請を行なったコンクリート二次製品メーカーの福岡スプリットン工業（株）。再生計画案の提出期限である７月20日までひと月を切ったが、再建の可否を巡りって業界内では様々な見方が流れている。というのも、以前報じた同社の再建を望む声とは逆に、「再建は厳しいのでは」との声が多くなっているからだ。

　すべての発端は、福岡県北部土木ブロック協同組合における決済不調にさかのぼる。福岡県北部土木ブロック協同組合は、コンクリート二次製品メーカー数社により構成される事業者組合であり、前理事長は福岡スプリットン工業の創業者で相談役の中島善法氏。同組合は、組合員企業（メーカー）から土木資材の納入を受け、一般の土木業者に販売する共販事業を手掛けていた。

　その土木組合の手形決済が、４月２日と９日の２度にわたって不調に終わっていたのだ。４月２日といえば、福岡スプリットン工業が民事再生法の適用申請を行なった日と同日。しかも、福岡スプリットン工業の債権者名簿には同組合が名を連ね、不良債権額は申請書類上２億7,327万円とされた（参照：福岡スプリットン工業の債権者名簿）。
　大口焦付きと連鎖倒産の典型例―― 一般論でいえば、そのようにも見える同組合の決済不調であった。

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