＜マスコミ報道で明るみに＞
平成19年（2007）に、長崎県対馬市にある海上自衛隊施設の隣接地が韓国資本に買収されていたことが新聞紙上で報道された頃から、外国資本による日本の土地取得の実態が少しずつ明らかになってきた。
防衛省によると、沖縄県・米空軍嘉手納基地内の軍用地の１部が、すでに外資による投機目的で売買されている可能性があるという。沖縄の米軍用地は３分の１が民有地で、地権者は約３万9,000人いるが、このうち外国人の地権者は231人（平成21年度末）が確認されているという。
北海道では、倶知安町の陸上自衛隊駐屯地から３キロメートル圏内の林地のうち、外資所有の林地が３件109ヘクタールあることが明らかになった。合わせて道内の自衛隊施設や警察署の３キロ以内に、所有者が把握できない林地が54件、合計で579ヘクタールあることが明らかとなっている（『産経新聞』平成24年１月27日付）。
とくに米軍用地や自衛隊施設の隣接地のほとんどが、中国資本に所有されていると言われており、日本の安全保障上も深刻な問題である。その他にも外国資本を含む外国人、とくに中国資本による日本国内の森林、リゾート地、商業地などの買い占めが行なわれている。
＜日本の水資源が危ない＞
外資が平成18年（2006）から平成22年（2010）に取得した日本の森林は、国土交通省と林野庁の確認分で１道４県の計約620ヘクタールにのぼる。森林は地下に水を蓄える貴重な水源を持っている。また地下水をくみ上げる権利は土地の所有者にある。
中国では水不足が深刻な社会問題となっており、森林の多くが、水資源を狙った中国資本による買収という見方が強い。
このような状態に危機感を持った北海道議会は今年３月23日、外国資本などから水資源を守るため、土地取引の事前届け出を義務付ける「水資源保全条例」を可決した。同月26日には埼玉県議会でも、首都圏に水道水を供給する荒川などの水源地を将来的な買収から未然に防ぐ目的で、「水源地域保全条例」が可決された。
＜プロフィール＞
濱口 和久 （はまぐち かずひさ）
昭和43年熊本県菊池市生まれ。防衛大学校材料物性工学科卒業。陸上自衛隊、舛添政治経済研究所、民主党本部幹事長室副部長、栃木市首席政策監などを経て、現在、テイケイ株式会社常務取締役、国際地政学研究所研究員、日本政策研究センター研究員、日本文化チャンネル桜「防人の道 今日の自衛隊」キャスター、拓殖大学客員教授を務める。平成16年３月に竹島に本籍を移す。『思城居（おもしろい）』（東京コラボ）、『祖国を誇りに思う心』（ハーベスト出版）などの著書のほかに、安全保障、領土・領海問題、日本の城郭についての論文多数。 公式HPはコチラ。
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