鹿児島県、植村組、そして鹿児島県議の三すくみの問題については、福岡の調査報道サイト「HUNTER」が鋭く追及しているので、その記事を参考に背景を探りたい。「HUNTER」によれば、建設地決定の過程は不透明で、さらに問題の土地を処分場候補地として県に紹介したのが植村組グループだったことが明らかとなっている。そもそも処分場建設地は、古くから植村組の関連会社であるガイアテックの隈之城工場として、すでに採石地として稼働していた。

　同所の不動産登記によれば、2011年４月28日付で同所に「始期付所有権移転仮登記」がなされた。これは、鹿児島県が27年３月31日までは賃借し、同４月１日付で県による買収が完了するというもの。処分場用地に関する「土地賃貸借契約書」には、賃料総額５億円のうち13年度に３億400万円を県が一括して支払い、翌年度から27年までの14年間にわたり年間1,400万円ずつ支払うとされている。

　しかも、この土地は（１）建設前からすでに産業廃棄物と見られるビニール製の袋、シート、塩化ビニール製のパイプ、ストーブなどの廃棄物が捨てられていたこと、（２）関係者によると、土地代にあたるのは約3,900万円に過ぎず、残りは砕砂プラントの移転補償などに充てられ、５億円の契約金額の９割以上を補償費が占める、という２点から「二束三文の土地」（HUNTER）とされている。ここにも公費支出の不透明性が表れている。

　さらに、政治家の影もちらつく。処分場建設促進派の田中良二鹿児島県議が09年途中から11年２月まで、植村組グループの１社である（株）ウエムラから毎月10万円の顧問報酬をもらっていたことが明らかとなっている。さらに、田中県議は11年12月２日の県議会定例会で「地域の方々から要望のあった地域振興策の円滑な事業の進捗を図っていただきたい」旨の発言をしている。これは、県が建設反対派だった３つの地元自治会に「地域振興費」として3,750万円支給したことと関わると見られる。要は、公金ばら撒きによる反対派自治会の切り崩しだ。

　こうした不透明なカネの流れが情報公開で明らかにならない部分が多い以上、この関係が地元利権の癒着構造（＝鹿児島県による植村組救済）と捉えられても仕方ないのではないか。

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