建設業の社会保険未加入が問題となるなか、専門工事業界団体が統一した標準見積書を作成する方向で動き出している。

　昨年11月から国土交通省、社会保険を所管する厚生労働省、全国建設業協会や日建連など元請業者の業界団体、全国鉄筋工事業協会など専門工事業団体が一体となって建設業の社会保険加入促進の取り組みが始まっているが、元請のゼネコン各社からは、専門工事業者が作成している標準見積書の様式が統一されておらず、「契約を行なう際に支払う価格の基準が曖昧だ」「支払う法定福利費が社会保険加入につながるのか」などの懸念が出ていた...（⇒つづきを読む）


◆建設情報サイトはこちら>>
建設情報サイトでは建設業界に関する情報を一括閲覧できるようにしております。

※記事へのご意見はこちら