福岡市の調査報道サイト「HUNTER」が、福岡市が行なっている産学官連携の事業「中高生夢チャレンジ大学」において、不適切な公費支出の実態があることを報じた。

　同事業は、福岡市が西日本新聞やNPO法人などと提携した「実行委員会形式」で行なわれ、市からは約1,000万円の予算があてられている。しかし、実行委員会の銀行口座が作られておらず、帳簿や領収書といった会計書類も揃えられていないという。

　税を納めている市民が、税の使いみちが適切かどうかを確認できない状況である。どこかへと消えていく税金について、当然ながら、市に説明責任がある。さらに同サイトは、「最大の問題点が、ＮＰＯ法人絡みの収入と支出にある」として続報を出す予定だ。

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