＜住宅購入者「28歳以下」過半数、「５割以上が父母からの支援」約半数＞
　住宅売買のために生じる離婚現象に注目する謝百三教授の身近にも「偽装離婚」をした人がいた。上海市に住む公務員と教師の夫婦で、住宅価格が高騰して子どもが将来家を買えなくなることを懸念したために、少し前に偽装離婚をして新しい住宅を購入したのだという。夫婦は謝教授に「税を回避して、新しい家を買うため、本当に仕方なかった」と釈明した。だが子どもから同僚、隣近所まで、夫婦の婚姻状況について知っている人はいない。これを聞いた経済学者の謝教授は「万感の思い」という。

　国民はあまねく、住宅価格の高騰ぶりについて嘆いている。「結婚できない」「高騰する家賃ねん出のためにアルバイトをする」といった現象が起きる一方で、住宅購入者のうち、若年層が占める割合が高いことも目立っている。携帯版テンセント網と携帯版中新網が取りまとめたアンケート調査によると、ネットユーザーの周辺で初めて不動産を購入した人の年齢層は、「26歳から28歳」が全体の43％を占めた。これ以外には、「25歳以下」が13％、「29歳から32歳」が27％だった。
　華遠地産の任志強・董事長は今年初め、取材に対し、「中国には、住宅を購入するのは常識という伝統的観念がある。よって、若い人がマイホームを購入する割合が高い。中国では、40歳以下で住宅を購入する人の割合は60％から70％を占めている。このように高い割合は、世界のどこの国にも見られない」とコメントした。

　ならば、中国の若い人がマイホームを買うとき、彼らの両親はどれくらい出費するのだろうか。携帯電話による調査の結果、不動産を購入した若い人のうち、「両親からの資金の援助が必要だった」人の割合は99％に上り、このうち「両親からの出資率が９割以上」は14％、「両親からの出資率が5割以上」は約50％だった。

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