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福岡市 中央児童会館の建て替えで情報漏えい?~検討中に「西鉄に決定」報道
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2013年6月 6日 10:22

hukuoka_jidou.jpg 福岡市の将来を左右する重要事業で情報漏えいの可能性が高まっている。PPP(官民協働)事業として行なわれる福岡市立中央児童会館の建て替えについて、5月28日付日本経済新聞朝刊が、「西鉄は福岡市の事業者選定委員会で最有力候補に選ばれ、6月中に正式決定する見通し」と報じた。同事業の担当課であるこども未来局青少年健全育成課によると、実のところ、この報道がされた時点では、「選定委員会の結果を受けて、市で検討されている段階」であり、まだどこが受けるかは決まっていなかったという。

 担当課によると、記事が出る前に日経新聞記者から電話連絡があり、同記事が出ることを告げられたという。報道を受けて、同事業の募集に応じていた関係者などから問い合わせが殺到。NET-IBの取材に対して、「6月中旬に発表を行なう予定」と回答し、報道につながった情報元に関しては「わからない」という。

 老朽化のため建て替えの必要がある公共施設を多数抱える福岡市は、2011年6月、地場企業育成を考え、PPPのノウハウを学ぶ「PPPプラットフォーム」を設置。その1号案件が、同事業「中央児童会館の建て替え」であった。応募する側は複数の業者がグループを組んで事業計画を作成する。各応募業者は、企画・調整に時間と費用をかけ、福岡市の活性化にもつながるようにと真剣に取り組んでいた。

 正式発表に至るまで、厳正なプロセスが求められるべきであった。検討段階で、原因不明の情報漏えいが起き、今回の報道につながったことで、「そもそも結論ありきではなかったか」、「見せかけの公正・公平のためのだしにされたのではないか」と、訝しがる声が関係者からあがる。
 情報元が不明である以上、同様の問題が今後のPPP事業で起きる可能性は否定できない。福岡市政のコンプライアンス上、極めて重大な問題があると言えよう。福岡市は今回の件について、徹底した原因究明を行なうべきだ。

【山下 康太】


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