５日、原発の廃炉を求める九州各地の市民・市民団体らが合同で九州電力（福岡市）を訪れ、川内原発（鹿児島県薩摩川内市）と玄海原発（佐賀県玄海町）の速やかな廃炉や、再稼動反対を要請した。
　九州電力の瓜生道明社長が５月30日、停止中の原子力発電所の再稼動申請について、７月の原子力規制委員会の「新規制基準の施行と同時に行ないたい」と述べ、原発再稼動問題はあらためて緊迫している。

　「原発なくそう！九州玄海訴訟・風船プロジェクト実行委員会」、「電力労働者九州連絡会議」、「原発なしで暮らしたい水俣」などが要請書を提出。風船プロジェクト実行委員会は、玄海原発付近から風船を飛ばして放射能の拡散の実証実験に取り組んだ結果、玄海町から飛ばした風船が数時間後には中国地方や四国地方で発見され、もっとも遠くは約550キロメートル離れた奈良県でも発見されたことを踏まえて、速やかな廃炉を求めた。

　「電力労働者九州連絡会議」からは、九電OBが参加。玄海や川内原発で過酷事故が起これば九州のみならず日本全土の崩壊につながるとして、原発の再稼働中止と廃炉などを要求した。

　「脱原発ネットワーク・九州代表」、「九電消費者株主の会」は事前に公開質問状を九電に提出し、その回答を聞いた。

※記事へのご意見はこちら