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脱原発・新エネルギー

電源の急激な変化は国民のためになるのか(中)
脱原発・新エネルギー
2013年6月18日 07:00

 エネルギーのあり方が問われている。これは同時に、日本の大きな枠組みの編成をも意味している。福岡県第5区選出の原田義昭衆議院議員(代議士)は、議員を志すまで資源エネルギー庁で辣腕をふるっていた。その後、個別ではなくエネルギーの大きな政策立案に関わるべく衆議院議員選挙に出馬、現在に至っている。太陽光をスムーズに普及させるための団体の理事長も務める原田代議士に、エネルギーのあり方、考え方をうかがった。

<メガソーラー誘致も手がける>
0617_touhoumura.jpg 原田代議士は、同時に太陽光発電の普及にも力を注いでいる。福岡県東峰村で、行政と民間が手を組んでボタ山のメガソーラー化を実施した。炭鉱の排土であるボタ山は、それ自体何の使い道もなく、ただ景観の一部に溶け込むよりほか仕方なかったのだが、その南側斜面に太陽光発電パネルを設置し売電する。そして得られた利益の一部を地代として村に収めるという方法だ。このメガソーラー誘致の裏で、原田氏が会長を務める全国太陽光発電推進協議会が活躍していた。

 同会は太陽光発電システムの普及と雇用促進を目指して2010年につくられた。同時に当時、衆議院議員選挙に落選していた原田氏が会長に就任し、太陽光の普及を目指して活動を開始したのである。時代の妙と言えることなのだが、設立の翌年、東日本大震災が発生した。エネルギー危機を迎えた日本で原田氏ら協議会が考える太陽光の需要は増し、一気に普及が加速したのである。

 「電源のベストミックスを実現するための選択肢を、私たちからも提案していかなくてはなりません。原発はいけない、というだけではなく、ではどうするかという考え方で実際に選択肢を提示していくことが大事だと思います」。

<開拓型メガソーラー>
 九州はとくに太陽光発電に適した地域である。その普及があるいは将来の電源のかたちを大きく変えることになるかもしれない。しかし一方で、太陽光発電を基幹電力にしようとすると、広大な敷地が必要になる。今、設置が進んでいるメガソーラーの多くは未使用の更地が使われているが、そういった「好適地」はいずれなくなることだろう。原田氏もそれは大いに危惧しているという。

 「いずれ好適地はなくなっていくかもしれません。そのときのためにも、日本の国土の大部分を覆っている雑木林の活用というのも、していかなくてはならないでしょう」。

 原田氏ら推進協議会は、千葉県の茂原市の雑木林を切り拓き、メガソーラー発電所の建設を企画している。日本国土の多くを占める雑木林がメガソーラーに生まれ変われば、これまで無産だった土地から利益が生まれることになる。これの事業が成功したならば、日本のどこでもつくれるモデルが生まれることになろう。そうすれば、再生エネルギー立国も視野に入ってくることになる。そういった選択肢を原田氏らは提示してくれているのである。
 これは茂原市だけの話ではない。水面下でこのような「開拓型メガソーラー発電所」が企画されているようだ。先日、弊社取材班が同行させていただいたメガソーラー立地検討地も、そのような要開拓の土地だった。低木から高木まで、あらゆる木々が丘ひとつを飲み込み、笹の藪が人の出入りを妨げる。地面も平坦ではなく、窪地やむき出しの石などがある、いわゆる普通の裏山だった。この土地を切り拓き、メガソーラーを建てようか、と検討しているのである。
 素人目に見れば「無理だろう」と即結論付けるような丘だったが、それでも利益が生まれる可能性があるのだと同行の専門家は語ってくれた。

0614_harada.jpg 「たとえば、事業規模100億円のメガソーラーを設置したとします。太陽光発電で得られる売電収入は、かなり正確に予測することができますから、どこまでコストをかけることができるかを見積もることができます。ただ、九州は他のエリアに比べると日照条件が良い場所が多いという特長があります。日照条件で、仮に1割他地域よりも多く収入が見込めるのならば、投資できる金額も1割増すのです。100億円ならば10億円、余分に投資できることになります。それだけの利があれば、雑木林に設置することも十分に可能だと考えております」。

 こういった開拓型のメガソーラーが実現すれば、それこそ日本中に多くの好適地が生まれることになる。ただ机上で電卓を叩き、推測で考えていない点が原田氏の真骨頂なのかもしれない。
 利があることで人は喜んで投資をすることになる。再生可能エネルギーが柱に成長するということは、化石燃料から脱却することを意味する。海外にエネルギー依存しなくてもよくなるということは、海外に流れていたお金が国内にとどまることになる。すると日本国内のお金が増えて、デフレから脱却できるようになる。
 再生可能エネルギーの普及は、このように国の経済のありようを変化させるほどの力を持っているのである。脱原発の次は脱化石燃料まで行けるよう、取り組みと啓蒙を進めてほしいものだ。

(つづく)
【柳 茂嘉】

≪ (前) | 

<プロフィール>
0614_harada_pr.jpg原田 義昭(はらだ・よしあき)
衆議院議員・原田義昭代議士。1944年10月1日生まれ。東京大学法学部卒業。新日本製鐵入社後、通産省に入省。その後政治の世界へと歩みを進めた。柔道6段。


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