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チャイナビジネス最前線

日本の介護用品を中国へ!日本・中国企業による介護ビジネスセミナー(後)
チャイナビジネス最前線
2013年7月29日 07:00

 福岡市中央区天神の福岡アジアビジネスセンターで11日、介護用品などを扱う企業を対象にしたセミナーが開催された。

 第2部の講演では、「中健康路実業発展(上海)有限公司」董事・総経理の陳晟氏が登壇し、中国高齢者市場の現状と課題について述べた。

0711_kaigo_ch2.jpg 介護市場の成長が見込まれる中国。高齢者人口2億人に対し、現在はおよそ1億元の利益を生み出している。今後、高齢者人口は増加を続け、2055年まで介護用品の需要は高まるという。そして将来、介護市場は1兆元以上ものマーケットに拡大するとの予想だ。

 中国の民間介護施設の利用は約3%と低く、9割の高齢者が在宅介護を受けている。また、介護用品の多くは、病院周辺の店舗による販売がほとんどのようだ。それにもかかわらず、ほとんどの店舗が質の高い介護用品を取り扱っていないという。つまり、日本の介護用品を普及させるには、施設ではなく、高齢者自身をターゲットに、直接販売していく必要があるという。

 世界各国の介護用品の中で、日本製はもっとも中国人に合った商品を開発しているという。そして、中国における日本ブランドの信頼性・満足度は非常に高い。また、中国の介護市場では、日本で普及しているような、健康を促進する商品・設備・サービスも求められている。具体的には、高齢者向けの靴、マッサージ・トレーニング機器などの商品が注目されているようだ。

0711_kaigo_ch.jpg 中健康路実業発展(上海)有限公司では、中国の主要都市部(住宅地域)4カ所に店舗を構えている。そして、カタログによる情報発信に加え、インターネットでの介護用品の販売など、幅広い層に向けたビジネスを行なっている。ま運営している4つの店舗だけで、年間およそ16億元売り上げているという。今後は、フランチャイズ式による店舗数の拡大をもくろみ、より多くの日本の介護用品の取扱を目指すそうだ。

 「これだけの数の高齢者が増加する国は中国以外にはない。今後、介護市場は格段に発展を遂げていく」と話す陳晟氏。中国では今月、高齢者権益保証法が施行されるなど、支援制度は徐々に確立していくという。健康・介護に関連する日系企業は中国市場の今後の動向に注目している。

(了)
【杉本 尚丈】

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