婚外子（非嫡出子）の法定相続分を婚内子（嫡出子）の２分の１とする民法の規定が最高裁大法廷（竹崎博允裁判長）の決定で違憲無効と判断された。決定は９月４日、全員一致の判断だ。政府は、民法改正案提出に腰をあげることになる。実に、法務省が相続を同等とする民法改正要綱試案を発表（1979年）してから30年以上、96年の法制審議会の改正要綱答申から17年が過ぎた。違憲無効な法律の規定が放置されたために、裁判での争いにまで発展した。当事者にとっては悲喜こもごも、一方は納得できない気持ちは残るだろうが、最高裁の決定を受けて、紛争が無事終結することを願ってやまない。それにしても、法改正を怠り民事紛争を招いた立法・行政の責任は重い...（⇒つづきを読む）


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