＜もっとオープンな場で議論を＞
　25日、安全保障などに関する機密情報を漏えいした公務員らに懲役刑を科すなどとした「特定秘密保護法案」が閣議決定された。この秘密保護法の成立に反対している山本太郎参院議員が同日、東京都内で講演を行ない、「国民の多くが知らないところでこっそりと、とんでもないことが行なわれようとしている。もっと多くの有権者に言いふらさなくてはならない」と、国民的にオープンな場で、その是非を議論すべきと訴えた。

　国民の「知る権利」や「報道の自由」に関わる重要な法案だが、その秘密保護法案は、国民の多くが知らないままに閣議決定された。閣議決定後、ようやく各新聞やテレビで報道され始めたが、それまで国民の認知度は低いままだった。
　衆議院での審議に入ることになり、政府は、この臨時国会中の成立を目指している。

＜秘密の定義が曖昧で懸念材料多い＞
　この秘密保護法案では、防衛、外交、スパイ活動防止、テロ対策の４分野について、とくに秘匿が必要な情報を特定秘密に指定し、特定秘密に当たることに関して、公務員が秘密を漏らしたり、市民が秘密を取得しようとしたりした場合、刑事罰が科せられる。
　法案では、"秘密"の解釈の幅が広く、「知る権利」「報道の自由」への配慮も明記されてはいるが、その定義は曖昧なまま。行政機関、官僚の判断で、拡大解釈できる余地が残っている。市民活動や報道機関の取材などに影響が出るのではないかと懸念されている。

　山本太郎議員は、「この法案、通ってしまったらヤバいですよ。原発に関しては除外すると言っているが、秘密の解釈の幅を広くしている。除外すると言っているのは口約束だけで、原発に関しても安全保障に関わるものとして情報が明らかにされないことになる可能性はある」と、このまま通過してしまうことに懸念を示した。
　また、「国民の関心を強めるしかない。（国民に知ってもらって、反対の人は）この法案に賛成したら次は投票しませんよと身近な政治家にプレッシャーをかけていくしかない。有権者が声を上げていくしかない」と、訴えかけた。

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