福岡市政記者会（以下、市政記者クラブ）が主催する記者会見で質問する権利を求めた弊社（株式会社データ・マックス）に対し、半年以上かかって出された回答は、理由もなく「認めない」というものだった。再度、その理由などについて文書で質問したところ、11月28日付で市政記者クラブから送られてきた回答は以下のような代物であった。

　"事実上の回答拒否"と考えられるが、はたして、取材活動を通じて質問を行ない、対象者に鋭く切り込む彼らがやることだろうか。『質問に一切答えない』という対応を取材対象者にとられた場合、彼らはどうするのか。厳しく追及しているはずだ。

　既報の通り、市政記者クラブは、市役所の一部を「市政記者室」として無償で借用し、その光熱費も市税に負担させている。２度目の質問は、"公共物を利用した上で得られている権利"に関するもので、答えたくないから答えないという対応が認められるはずがない。説明できないというのであれば、その権利を「不当な便宜供与」と言われても仕方がないだろう。

　残念ながら、これが真相報道を仕事としているはずの市政記者クラブの実態である。

≪　（４）　｜　

※記事へのご意見はこちら