中国の国会にあたる全人代が３月13日閉会した。李克強（リー・コーチアン）首相初の政府活動報告は、習近平（シー・チンピン）政権が進める改革の行方を占うものとして注目されていた。政府活動報告では、GDP成長率7.5％、消費者物価上昇率3.5％前後などの経済目標を打ち出した。経済成長を維持しながら政府機構改革を進め、民生の保障と改善に力を入れ、「経済の持続的で健全な発展と社会の調和・安定」の実現を目指すとした。しかし、昨年11月の中国共産党３中全会（第３回中央委員会総会）で示された「改革の全面的深化」の具体化が期待されたが、改革の"大手術"には踏み込まなかった。改革の抵抗勢力として、官僚、国営企業、銀行という３大利権集団の存在の大きさが垣間見えた。改革・発展に取り組む中国の今年の重点を示した李首相の政府活動報告全文を紹介する。

中国の李克強首相が2014年３月５日の全人代で行なった政府活動報告（11）

（五）人間を核心とする新しいタイプの都市化を推し進める

　都市化は、現代化を実現するうえで必ず通らなければならない道であり、都市と農村との二元構造を打ち破るうえで頼みとすべき重要な拠り所である。都市と農村の発展が一体化する体制と仕組みを整え、「人民の利益を第一に考えること、工業化・情報化・都市化・農業現代化を並行して進めること、配置を最適化すること、エコ文明を発展させること、文化を伝承すること」を旨とする新しいタイプの都市化の道を一貫して歩み、発展の法則に従い、積極的かつ着実に推し進め、質的向上に力を注がなければならない。今後一定期間は、今わが国が抱えている「三つの１億人」の問題をしっかりと解決するよう力を注ぐ。つまり、農業からの移転人口約１億人の都市戸籍への転籍を促進し、約１億人が暮らしている都市部バラック地区と「城中村」(都心にある村)を改築し、約１億人の中・西部地区内での都市化(市民化)を導く...（⇒つづきを読む）

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