流通大手のイオングループは６日、大分市内のホテルで地元の記者向けに懇談会を開催した。イオン側は同社代表執行役社長グループCEOの岡田元也氏のほか、イオン九州（株）の新社長の柴田祐司氏、マックスバリュ九州（株）の新社長の佐々木勉氏のほか、連結子会社の（株）ダイエーの常務執行役員で九州事業本部長の大住信治氏らが参席した。

　会の冒頭でイオン九州の柴田社長から九州内におけるイオン九州の取り組みとグループ実績などが紹介された。イオン九州、マックスバリュ九州、イオン琉球、ダイエー（九州地区のみ）の４社で333店舗、従業員が約３万6,000人、売上規模は約5,400億円とし、九州ではトップの規模を誇る。近年とくにインバウンド（訪日外国人）の需要が高まっていることに加え、５月25日に鹿児島に上海からクルーズ船が来た時に約2,000人の来店があり、約1,000万円を売り上げたことを紹介。尖閣諸島問題で一時期少なくなったインバウンドの需要が改善傾向にあると言える。12年２月期のインバウンド関連の売上高が約9,000万円とし、「今後も成長できるマーケット」と、柴田社長は語った。

　会の終盤に行なわれた記者からの質問では、九州地区のダイエーについて質問が集中。これについて岡田CEOは、「九州地区のダイエーはサスティナブル（持続可能）な状態ではない。九州地区では約800億円売り上げているが、イオングループでは2,000億円、3,000億円規模でも厳しい。最低5,000億円の市場がなければ成り立たない」と語り、将来的に不採算店の閉鎖を進め、グループ企業内での再編および、ダイエー九州地区撤退もあり得る、とした。福岡にプロ野球球団を持ち、一世を風靡したスーパーのダイエーだが、昨年８月、イオンのTOBを経てイオンの連結子会社となった。九州といえばダイエーと言われるくらい、認知度が高かったが、九州の地で店舗が消滅するのもそう遠くはないのかもしれない。

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