総務省は27日、自治体がコンビニエンスストアで住民票、印鑑登録証明書、納税証明書などの交付を検討していることを発表した。

　2005年3月の規制緩和で自動交付機（自治体窓口や庁舎内、公共施設などに設置）の設置場所を自由に決められるようになっていたが、コンビニに設置している自治体はまだなかった。
　今年中に実証実験を行なう方針を固め、早ければ来年1月から始める。

　本人確認には住民基本台帳カード(住基カード)を使用。
　人が集まるコンビニに設置することで、この機会に、あまり普及していない住基カードの利便性を高めるのが狙いだ。