(株)ビックカメラが16日、東証より監理銘柄に指定された。現在、審査中で、結果次第では元のサヤに戻るものの、最悪の場合は上場廃止となる。同社は2002年に所有不動産をＳＰＣ(特別目的会社)に売却後、オフバランス化で得た資金を売却益として決算に組み込んでいた。

　しかし、東証の審査では、そのＳＰＣが同社の子会社にあたるとして、有価証券上場規定施行規則第605条第１項第14号（上場会社が有価証券上場規定第１項第11号ａ前段〔虚偽記載〕に該当すると認められる相当の事由があると東証が認める場合)し、投資家の注意を喚起するため、監理銘柄に指定された。

　現在、ビックカメラは6年前にさかのぼり過年度分の決算を修正中で、修正が固まり次第、発表するという。同社の広報によれば、「ＳＰＣは当社の別会社として認識していた。連結子会社として見なされた事で今回の措置となったが、意図的に行なったものではない。ただし、今回の件で株主の方、お取引先に多大なご迷惑をおかけしたことを心よりお詫びしたい」とコメントしている。また、今回の件で、同社が業務提携を結んでいるベスト電器との関係には影響はないとしている。

【矢野寛之】

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