日本では東日本大震災以降、省エネ・節電に即効性があるとして関心が高まっているのが、照明の"LED化"だ。照明は、日本全体の電力使用量の約２割を占める。これをエネルギー効率が高いLED照明によって下げようとする取組みがなされている。

　こうしたなか、中国では11月４日、中国国家発展改革委員会は商務部などと共同で「普通照明白熱灯の段階的輸入・販売禁止に関する公告」を発表した。この公告ではワット数の大きな白熱灯から段階的に、輸入・販売を禁止するとしている。まず2012 年10 月からは100ワット以上の白熱灯が、続く14 年10 月からは60 ワット以上が、16 年10月からは15 ワット以上がそれぞれ輸入・販売の禁止対象となる。

　国家発展改革委員会によれば、中国で照明に使われる電気使用量は社会全体の電気使用量の約12％で、白熱灯に代わって省エネ効果の高い照明器具を使用することで大きく省エネ、温室効果ガス排出削減効果が期待できるという。

　同委員会ではこの計画により、新たに設置する照明器具の需要が80億元（約960億円）、新たな雇用創出が約1万5000人と見込んでいる。また、年間480億キロワット/時の節電となり、二酸化炭素の排出を年間4,800万トン削減できると予測している。

　蛍光灯より白熱電球の使用量の多い中国では、蛍光管型の白熱電球も出回ってきているようだ。中には劣悪なものも多く、耐用時間や節電効果の表記もまちまちで電球を交換したら爆発したという例もある。日本に続き、中国でも、LED化に向けた照明市場の争奪戦が始まっている。

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