福岡市で５日、「福岡で学んだ留学生はなぜ福岡に残らないのか？」について、考えるイベントが開かれた。このイベントは、有限責任事業組合(LLP)福岡都市成長戦略プロジェクトが主催していて、この日は約50人が参加。大学教授などの学識経験者と一般の福岡市民が討論することで、福岡の新しい方向性を打ち出そうというものだ。

　全国的に留学生の数は増加傾向にある。日本全国で約14万2,000人（前年比6.8％増）の留学生が訪日しているが、アジアの玄関口を標榜する福岡は、27.5％増の伸びを示しており、全国的に見ても増加率が高いという。都道府県別での留学先では、福岡は東京、大阪に次いで、堂々の３位だ。全国比で6.8％の留学生が来福している。ただ、彼らの就職先で見ると、東京が約50％、次いで大阪、神奈川、愛知、埼玉と続き、福岡は６番目（3.5％）にくる。福岡で学び、生活をしたものの、その多くが域外に流出しているという現状があるのだ。

　昨春に実施された、福岡に住む留学生の意識調査では、就職先の希望として、40.7％の留学生が、福岡で地元企業に就職したいと回答している。関東や関西の有名企業に就職したいと回答した留学生はわずか2割にとどまっている。ということは、福岡という街が、留学生の希望の受け皿となり得ていないということになるのだ。

　そこで、福岡都市戦略プロジェクトは、「FUKUOKA改革の夜会」と称したイベントを実施。学識経験者の知見と、一般市民の生の意見をミックスさせて、将来の福岡をどうすべきかを議論し、行政に何らかの形で提言するプロジェクトを始動した。

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