中国国家統計局は先週、11月の消費者物価指数を発表した。それによると、前年同月比で4.2％上昇したものの、上昇率は４カ月連続で下落、１年２カ月ぶりの低水準となった。前月は、＋5.5％で、伸び率はさらに鈍化、市場予測の＋4.5％よりもさらに下回った。

　これまで物価上昇の立役者となっていた食品の上昇率も8.8％と約１年ぶりに一ケタ台となった。都市部の上昇率と農村部の上昇率もそれぞれ、4.2％、4.3％となり、格差が縮小している。ただ、１月から11月までの上昇率は前年同月比で5.5％となり、政府が目標としていた４％以内を上回るのは確定的な状況だ。

　胡錦濤国家主席は、９日の中央政治局会議で、「経済情勢の変化に対応し、政策の調整を速やかに実施する」と述べた。来年の経済政策を、「物価の安定」とともに「景気重視」にも注力することとし、金融緩和を示唆した。

　中国人民銀行は今月５日、預金準備率を0.5％引き下げると発表。金融政策を３年ぶりに、「緩和」の方向に舵を切った。これらの方針を踏まえた上で、中国政府は12日から14日まで「中央経済工作会議」を開催する。この会議は年１回開かれ、１年間の経済情勢を振り返るとともに、来年以降の具体的な経済政策を決定することになる。

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