５日、福岡県庁で同県環境部廃棄物対策課の担当者が、北九州市における震災がれきの広域処理で、放射能汚染や健康被害などの被害が出た場合、直接焼却を行なった自治体が責任を取るべきで、県としては責任を負わないとする見解を示した。

　これは、子育て中の母親たちを中心とした市民グループ「がれきと被災地支援を考える母の会（石本英恵代表）」が提出した、「健康被害が出た場合の対処方法や責任の所在などを示して欲しい」という要望に答えるかたちで発言されたもの。

　廃棄物対策課の山本規史係長は、「県は市町村に震災がれきの広域処理を要望したことはなく、あくまで検討を促したにすぎない。実際に震災がれきを受け入れるか否かは各自治体の判断に任せており、放射能汚染や健康被害などが出た場合、責任の所在はその自治体にあり県は関知しない」と話した。

　北九州市における震災がれきの受け入れをめぐっては、きょう午後６時30分から同市小倉北区の北九州国際会議場において、タウンミーティングが開かれ、北橋健治市長が直接、市民にがれき焼却の安全性などを説明する予定。また、本格的な震災がれきの受け入れについては、今月中にも決断が下される見込み。

　実被害が出た場合の責任の所在が、受け入れをした自治体にあると県が見解を示したことで、北橋市長はさらに重い決断を迫られることになった。

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