６日に行なわれた北九州市による震災がれきの受け入れをめぐるタウンミーティング。北橋健治市長が30分の基調講演を終え、意見交換が始まると同時に「進行に異議あり」という声が響いた。声の主は斎藤利幸弁護士。斎藤氏は、福島県から福岡に避難して来た経緯があると同時に、これまで、震災がれきを現地で処理するよう求める市民グループをまとめてきた人物でもある。

　斎藤氏は、「震災がれきを広域処理して焼却する代わりに、被災地でがれきを利用して防潮堤を造るプロジェクトがある。そのビデオを放映してもらいたい」と求め、会場からは賛成を表す万雷の拍手が起こったが、進行役は「プログラムにないことはできない」と取り合わず、上映は実現しなかった。このビデオとはいったいどのようなものなのか。

　そのビデオとは、横浜国立大学名誉教授で生態学者の宮脇昭氏が2011年４月に提唱した「森の長城プロジェクト」を民放のニュース番組が特集したものである。「森の長城プロジェクト」は、被災地の海岸部に穴を掘り、がれきと土を混ぜて、かまぼこ状のマウンド（土塁）を築き、苗を植え、自然の防潮林を造るというもの。植えてから、10～20年程度で防災・環境保全林が海岸に沿って誕生するという。

　「災害廃棄物」と言っても被災者にとっては思い出の品であり、時には遺品でもある。このプロジェクトが実現すれば、それらを燃やさず、防潮林として利用できる。また、巨額の税金をかけて広域処理をする必要もなくなるなどメリットが多く、注目が集まっている。

　一般財団法人「瓦礫を生かす森の長城プロジェクト」には、宮脇昭氏が副理事長を務めるほか、理事長に細川護煕元首相、理事には作詞家の秋元康氏や東大教授のロバート・キャンベル氏、評議員には脚本家の倉本聰氏などのメンバーが名を連ねている。

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・「瓦礫を活かす森の長城プロジェクト」を応援する市民ネットワーク

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