＜動き出したサービス付き高齢者住宅需要が反動減を抑制＞
　これまで２段階にわけて増税される消費税の行方、住宅取得優遇制度などが決まるのを見極めてから契約しようとする慎重な住宅取得見込み客が多かったが、衆議院議員総選挙は自民党の圧勝に終わり、安倍内閣が発足した。

　欧州の経済危機により世界景気が悪化し、米国の『財政の崖』も民主・共和両党の議論が噛み合わず年末ぎりぎりまで合意がもつれ込みそうだ。この煽りで世界経済の牽引役だった中国までも景気の急減速に陥っている。こうした状況を反映して住宅購入をためらうのも当然であろう。住宅着工が駈込みであれ、盛り上がれば日本の国内景気も個人消費需要が刺激してくれることになるかもしれない...（⇒つづきを読む）


◆住宅情報サイトはこちら >>
住宅情報サイトでは住宅に関する情報を一括閲覧できるようにしております。

※記事へのご意見はこちら