自民党が、24日をめどにまとめる税制改正大綱に、13年末で期限の切れる住宅ローン減税を５年程度延長することを盛り込む方向で調整している。消費増税にともなう負担軽減対策の一環だ。
また、納付した所得税や住民税から控除する住宅ローン減税は納付額の少ない低所得者に負担軽減効果が見込めないとして、新たに現金給付制度を拡充する方針を示している...（⇒つづきを読む）


◆住宅情報サイトはこちら >>
住宅情報サイトでは住宅に関する情報を一括閲覧できるようにしております。

※記事へのご意見はこちら