＜カンボジア進出セミナーへ70名余参加＞
　12月５日、弊社主催で『カンボジア進出セミナー』を企画した。参加者は70人を超えた。目玉は、「イオングループがカンボジア首都・プノンペンにビッグモールを建設する計画がある。ここに出店しないか」という誘いである。講師はこのプロジェクトマネジャーの蓑原氏であった。このセミナーに参加したメンバーの大半は、カンボジアおよび周辺東南アジアへ進出の機会をうかがっている経営者たちばかりであった。

　「【沈没日本】にだけ終始してはいけない。海外に打って出て活路を見出そう！！『座して死す』ような馬鹿な選択はしない。福岡で築いたビジネスモデルを、自力で海外に通用させ成功させてみる」という野心的な起業家たちが、続々と輩出している。この逞しさを持った経営者の存在は、稀有ではなくなった。

＜町おこしの決め手は起業家育成戦略＞
　【自治体首長の務めは経営すること】を掲げている武雄市の樋渡市長は、2013年【事業家支援ファンド100億円】を立ち上げる。武雄市で事業を起こす起業家に、立ち上げ資金をサポートする狙いがある。「首長の査定のバロメーターは、人口増と税収を増やすことだ。一番のポイントは、若手を雇用してくれる企業の誘致をすることである。若者が集まれば、必然的に新所帯が増えて、子どもが生まれる。そうなれば、町は活性化することが可能だ」と、至ってシンプルな方策だ。すべて納得できることばかりである。

　要は、自己責任を完遂できる事業家たちが地元で起業してくれれば、雇用が生まれる。一般の人々にとって、雇用の場が多様化されると人材が集まってくる。地元で金が廻り始め、サービス業も潤ってくればシメタもの＝成功したも同じ。税収も自ずと増加する。【中小企業経営者の事業マインドの豊富さこそが地元を救う】という信念である。「行政はただ後押しすることが役目だ」という第二戦線の役割の認識がある。

　髙島福岡市政においても、≪観光産業重視≫の姿勢を派手に謳っているように見える。しかし、根底にある基本政策は、「いかにして若手経営者が事業成功への環境整備を行なうか」である。「福岡は、サービス産業を中心とした中小企業の活躍で成立している都市だ。だからこそ、中小企業経営者の事業マインドが萎えたら、福岡の元気さが失われる」という認識があるのだ。ここにこそ、日本沈没を救出させる処方箋があるのではないか！！

　我々経営者も、胸に手を当てて過去を振り返ってみよう。「政治が悪いから、デフレだから会社経営が悪化した」と、言い訳に奔走してきたのでないか。経営者の責任は「多くの人を雇用して給料を払い、利益を出し続ける」ことである。この大義を忘れて、責任を社会環境の悪さに転嫁してきたのではないか！！
　安倍総理大臣は「１万円を刷り捲る」経済政策を実行してくれそうだ。「時機到来」と気分を良くして、我々、中小企業経営者は大いに事業マインドを高揚させよう！！

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