＜優雅な会社であったのだが＞
　25日（金）、【アエルコーポレーションが自己破産した】という情報が飛び込んできた。同社の会社所在地は東京都中央区銀座５丁目にある（代表：舘﨑直史氏、設立：1997年５月、資本金：３億8,200万円、最近の年商：３億2,000万円）。負債は約３億円である。

　この自己破産申請のニュースを耳にしたとき、『たしかにM＆Aビジネスの件数は減っているが、倒産の原因は本業以外の財テクの失敗ではないか』と直感した。一方では、『事業再生などを手がけてM＆Aのコンサル事業をしてきた会社が倒産したとなれば、シャレにもならないな』とも思った。
　M＆Aといえば、上場している日本M＆Aセンターの独壇場である。2013年３月期でも売上高65億円、経常利益30億円を叩き出す勢いのようだ。だから、決してM＆A業界が絶不調ではなさそうだ。

　アエルコーポレーション（以下、Ａ社）は、調子が良かったときには「取り扱い件数は日本一だ」と、同社の舘﨑社長が静かに語ってくれたことを記憶している。たしかに2008年のリーマン・ショック以前、銀座２丁目にあるティファニー銀座ビルに事務所を構えていたときは、「優雅な会社だ」という印象を受けた。Ａ社と弊社とのゴルフ対抗戦を行なう際にも、４名の社員を連れ立って福岡に飛んできていたものだ。

＜山一證券組で会社を起こす＞
　舘﨑社長は1958年７月生まれの宮城県出身で、東北学院大学を卒業後、81年４月に山一證券に入社した。平成初頭のバブルが弾けた92年８月に、M＆A専業コンサルタント（株）アライアンス取締役に就任する。97年、山一時代の心を許せる同僚たちにも声をかけて同社を設立して、代表取締役に就任した。舘﨑社長は、東北人特有の朴訥で粘り強い人柄である。証券マンにありがちな饒舌で厚かましさはまったく皆無である。口の堅さ、義理固さで、クライアントからは絶大な信頼を得ていたようだ。
　このクライアントからの信頼ネットワークが、会社を設立してすぐさま役に立った。案件の紹介が相次いだのである。東証上場一部の外食産業の（株）京樽が会社更生法に申請した。1999年に、この会社の再生のために取締役として乗り込んだ。結果としては、吉野家ディー・アンド・シー、加ト吉と業務提携を結んだ。また、京樽の子会社を加ト吉のグループ企業に買収させることにも成功した。その後も吉野家・加ト吉との関係は続く。
　同時に、これまた上場企業・北部通信工業が会社更生法を出したのだが、この再生にも深く関わった。97年から2000年にかけては、上場会社の倒産は多発した。事業を破産させるわけにはいかない。スポンサーを見つけて事業再生を果たす。M＆Aの手法も、多様な切り口が生まれてきた。このような新局面では、金融機関は対応が遅れる。M＆A専門機関の独壇場と化したのである。

＜多様なM＆Aの仕組みが花開く＞
　Ａ社の実績パターンを整理してみると、京樽・北部通信工業は会社更生法による再生パターンである。京樽の100％子会社で王府井はDES（デットエクイティスワップ）を組み合わせ資本構成の最適化を計るケースもあり、このDES手法は東京地裁第一号案件となり、企業再生における手法の創出となった。加えること、中国四国地区最大のテーマパーク（株）レオマ（現株式会社香川県観光開発）の民事再生法による再生も成し遂げた。

　Ａ社の実例を挙げるまでもなく、多様なM＆A手法が生まれた。ここでは字数の都合で割愛するが、（１）バイアウト投資、（２）M＆A共同投資、（３）企業再生投資、（４）ベンチャー/デベロップメント・キャピタル投資などがある。05年頃まではM＆A専門コンサル会社の優位が続いたが、その後は金融機関、生保関係の部隊が強くなってきた。
　どうであれＡ社は、確実に『取り扱い件数日本一』を謳い文句に事業基盤を固めていった。その過程で、舘崎社長は社内に『ソリューション事業部』を設けたのである。これが自己破産の原因になるのだ。

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