新卒者の約３割は３年以内に離職する。福岡労働局の調べで、2009年３月卒業の新規大学卒業者（新卒）の離職状況は就職者数１万3,704人の34.9％にあたる4,789人になっていることがわかった。この離職者数は雇用保険資格の得失状況から算出。全国でも、就職者数42万9,019人の29.4％にあたる12万6,149人が３年以内に離職しており、「３年以内の離職率は約３割」というのは全体的な傾向と言えそうだ。

　10年くらい前から、３年以内の離職率は、中卒７割、高卒５割、大卒３割で「七五三」と呼ばれてきた。福岡労働局によると、アンケートから「転職をするなかで、自分にマッチした仕事を探す」といった職業観が背景にあるという。だが、雇用する側には、若いうちから転職を重ねていることを危惧する向きもある。即戦力ではなく、育成枠で雇用する企業にとっては、経験がなく戦力にならないうちに辞められることが痛手となるからだ。

　「転職が当たり前」という職業観には、非正規雇用の増加も影響していると考えられている。厚生労働省は、就職支援において、2012年度から若年者の定義を「45歳未満」とした。「定職に就きたい若者」と「人材を育てたい企業」とのミスマッチが続いており、結果のところ多くの若者が職を転々とする状況が続いているのではないだろうか。

＜３月22日（金）に解決法を伝授＞
　中小企業の経営サポートを行なうデータ・マックスは、企業の人事教育に関する情報提供を目的として、福岡県内の高校・大学、また自治体とも提携して、就職支援事業を行なっている総合教育社アシストの小路智広代表を特別ゲストに招いた座談会を開催する。これまで多くの若者の相談を受けてきた小路氏によると、「会社の仕事そのものではなく『直属の上司と合わない』『休日出勤があった』といった内容が離職の理由になっている」という。若者と企業の双方のためには、『イマドキの若者』の価値観を理解した上での人事教育が必要という小路氏は、各種企業の人事教育コンサルティングも手がけている。

　座談会では、小路氏が若者への人事教育に関する悩みをヒアリングし、アドバイスを行なっていく。また、今回は特典として『簡単にできる若者人財育成法』も伝授。小路氏についてもっと知りたい方は、本稿下の紹介動画を参照されたし。座談会の開催日時は、３月22日（金）午後２時から。会場はデータ・マックス セミナー室となっている。お申し込みは、紹介動画下のメールフォームで受け付けている。参加費は無料。

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