＜再生可能エネは日本を再生させる可能性を秘める＞
　27日、九州電力は九州７県で導入される太陽光発電の発電量が2020年度、600万kWに達する見通しを発表した。2012年７月に始まった電力の固定価格買取制度もあり、想定した以上の導入実績があり、そこから算出すると2020年度には600万kWに至るとの見通しが立ったということだ。

　原発１基分は、およそ100万kWの出力がある。数字だけのイメージで言えば原発6基分、すなわち、玄海原発の４基、川内原発の２基分が賄えてしまうような印象を受ける。しかし、ならば原発は不要じゃないか、というのは少し結論を急ぎ過ぎている。というのが、太陽光発電は太陽の力に基づいているため、夜間は発電できない。加えて天気による変動もある。最大発電力を100とすると、年間を通じて平均化した発電実績は、だいたい15くらいにおさまるのが太陽光発電なのだ。すなわち、600万kWといっても、一瞬だけならばそれに近い数字を叩き出すことはできるかも知れないが、電力供給力という点で見れば、90万kW、つまり原発１基分程度の力と見るのが正しいかも知れない。額面通りに受け取ることができないのが太陽光発電の特徴でもあるのである。少しさみしいがそれが現実なのだ。

　とはいえ、当初、ここまでの伸びは想定されていなかった。九電側もこの急速な伸びには驚かされたと語っている。ちなみに、今年度（2012年度）末の段階で九州に導入されている（系統連系なされている、という意。要は電線につながっているということ）太陽光発電の発電能力は118万kWだという。メガソーラーの立地や家庭用発電の急激な普及がここまでの数値を現実のものにしたのだ。

　原発稼働や化石燃料の高騰などといった問題は、再生可能エネルギーが普及すればほとんどすべてを解決することができる。何より、再生可能エネルギーにシフトすることができれば、海外に流れる燃料代が国内にとどまることになる。これは国内に流通するお金の量が大きくなるなど、大きな経済の循環にも影響を与えることになる。再生可能エネルギーは、あるいは日本を再生するきっかけになるかも知れないのだ。普及のスピードは速ければ速いほど良い。量は多ければ多いほどよい。日本のために、何より自分のために、より普及を促進させるような政策を期待したいものである。

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