中小企業が試作品を作成する場合に、国が最大1,000万円を補助する制度（ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金制度）の第２次募集が、７月10日まで行なわれている。予算総額1,007億円だが、これまでの採択件数は4,904件。すべてが上限の1,000万円だったとしても、まだ予算の半分以上が残っている計算だ。福岡県では、６月17日に公募説明会が、福岡県中小企業振興センターで開かれる。

　この補助金の対象となるのは、ものづくりを行なっている中小企業・小規模事業者。
　組込みソフトウエア、金型、繊維加工、溶接、塗装、めっき、発酵など22分野の技術を活用した事業で、競争力強化につながるようなものだと、福岡県内に1,059ある認定支援機関（会計事務所、銀行の支店など）から認定されれば、申請可能だ。
　
　補助金の対象となる経費は、原材料、機械装置費、外注加工費、技術導入費、知的財産権関連経費、試作品の開発にかかる経費（人件費を含む）などで、認定支援機関への支払いは、補助金の対象にはならない。
　採択された場合には、経費の３分の２、最大1,000万円まで補助を受けることができる。
　すなわち、事業にかかる経費が1,500万円の場合、採択されれば最大1,000万円の補助金を受けられる可能性がある。一般的に補助金の残額が少ない場合には、今回のように補助率３分の２であっても、３分の２より減額される場合があるが、事務を担当する福岡県中小企業団体中央会によると、第１次募集では減額されたケースはないという。
　
　そもそもこの補助金は、民主党政権下の事業仕分けによって、予算計上が見送られた「ものづくり補助金」を復活し、対象を拡充したものである。自公政権が、「民主党とは違う」という思いの下、中小企業が使いやすいようにと気を配って、１万社のものづくり中小企業、小規模事業者の試作開発、設備投資などを支援しようとするものである。

　前述の福岡県中小企業団体中央会によれば、ほかの補助金に比べると、提出しなければならない書類も少なく、申請しやすい補助金となっているという。使い勝手も考えられており、年度末までに事業を完了しなければならないというようなこともない。事業開始から終了まで１年間の期間はちゃんととってあり、今回募集分の事業終了は、来年10月くらいになるとのこと（４月15日に締め切られた第１次募集第２次締切の場合は、来年７月に事業終了予定）。
　しかも、これまでの第１次募集（第１次締切および第２次締切）の採択結果を調べてみると、全国での採択率は、第１次募集の第１次締切（３月25日締切）では40.4％（申請数1,836、採択742）、同第２次締切では40.8％（申請数10.209、採択4,162）と、比較的高い割合となっている。採択という面でも比較的敷居の低い補助金と言えそうだ。なお、現時点では３次募集は予定されていないとのこと。

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