23日投開票された東京都議会議員選挙で、自民、公明両党が全員当選（自民59人、公明23人）し圧勝した。民主党は惨敗し、共産党を下回る第４党に転落。みんなの党が１議席から７議席に躍進、日本維新の会は現有議席を減らし２議席にとどまった。

　各党が７月の参院議員選挙の前哨戦と位置づけた首都の大型選挙だったのに、過去２番目の低投票率で、前回を10ポイント以上下回る43.50％となった。人数で言えば、前回に比べて約100万人が投票に行かなくなり、棄権が過半数にのぼった。
　民主党に愛想が尽きたと言っても、棄権は、政治の現状への「異議申し立て」には絶対にならない、単なる選挙権の放棄に過ぎないことを肝に銘じるべきだ！！東京都の有権者は、選挙権を行使するに当たって、我がことはもちろん、子や孫、将来の世代に対して、どれだけ真剣に考えて投票に臨んだのだろうか！！

　都議選は、直接には東京都という地方自治体の問題が問われる選挙だが、「アベノミクス」と言われる経済政策、雇用、格差、社会保障、消費税、憲法改正、慰安婦発言など、各政党の基本姿勢も問われていた。
　日本国憲法は、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」「国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」と前文で謳っている。厳粛な信託を放棄するような主権者であっていいのか！

　この10年間、国民はどのような針路を政治に求めてきたのか。2001年の小泉ブームに始まって、民主党ブームによる政権交代、そして昨年12月の安倍自民党ブームと、その後の「アベノミクス」バブル。小選挙区制度を背景にした「振り子現象」があるとはいえ、国民は安易にブームに乗りすぎではないか。

　都議選では、民主党が約160万票減らした一方、自民党は、約18万票増やしただけである。獲得議席数の圧勝ぶりと違って、支持者が戻ったわけではない。低投票率が影響し、完勝した公明党も、議席を倍増した共産党も得票数を減らしている。第３極争いでは、都議選と同じ結果になるとは限らない。共産党も議席倍増に浮かれている場合ではない。低投票率と組織票、慰安婦問題での維新の自滅などが追い風になったが、マスコミ各社の出口調査では、無党派層の動向は、みんなの党が共産党を上回ったとする調査結果もある。地方では、都市部と違って共産党の支持基盤が概して弱い。どこが抜け出すかは、これからの有権者の選択にかかっている。
　東京都民は、任期途中で都政を投げ出した石原慎太郎氏（日本維新の会共同代表）を４回も都知事に選び、約13年間も野放しにしてきた。今回の都議選では、石原与党だった自民・公明両党を完勝させ、有権者の半数は投票さえ放棄した！

　いよいよ、参議院選挙だ。国民は、この東京都民のバカぶりの二の舞を演じてはならない！

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