トヨタ自動車（株）（本社：愛知県豊田市、豊田章男社長）は６日、2013年度の業績予想を再度上方修正した。売上高は25兆円と前期比13.3%増を予想。また、営業利益は２兆2,000億円（前期比66.6％増）と、８月の第１四半期（13年４～６月期）発表時の予想（１兆9,400億円）から13.4％の増額となる。営業利益が２兆円を超えるのは６年ぶりで、過去最高益となる２兆2,703億円を記録した、リーマン・ショック直前の07年度に迫る勢いだ。

　好業績の主要因は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」による円安だ。前年同期の為替レートが１ドル＝79円だったのに対し、今期は１ドル＝99円と20円もの円安水準で推移。これにより、営業利益が5,400億円押し上げられたかたちだ。
　これに加えて、赤字転落を機に構造改革を加速した成果が表れ始めたことも一因。部品調達コストの削減や、生産ラインの集約化などを徹底し、部品の共通化なども進めている。同社が過去４年で進めたコスト削減効果は、１兆3,000億円超に達するという。

　ただ、好調な業績の陰で懸念材料も――。まず、大幅増益をもたらした今期の為替水準が、一時的なものに終わる可能性が高いこと。加えて、販売台数は来期以降も大幅な増加は見込めず、好調だったアジアの販売にも陰りが見えている。

　同社では「収益構造の改善をこれからも地道に進めていく」としているが、このまま好調を維持できるかどうか、注目が集まる。

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