JAグループの一員として、生鮮野菜や精肉において国産主義を貫く（株）Ａコープ九州（本社：福岡市東区、安陪茂代表）。その"安売りに特化しない差別化"は、品質にこだわる消費者の支持を得て、今期（2014年３月期）は160億円の売上高を見込んでいる。11月からは、PB商品「全農ブランド」をスタートし、量販店やコンビニに押されていたグローサリーでの巻き返しを図っているものの、やはり気になるのはTPP（環太平洋経済連携協定）の行方だ。
年を越し、来年１月から再び交渉が始まるとされるTPPにおいて、日本政府は、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖など甘味資源作物を「重要５項目」とし、関税撤廃の例外にする方針。しかし、これが他の交渉参加国から認められなければ、国産品と輸入品との厳しい競争が始まり、生産農家のさらなる減少が懸念される。主に国産を取り扱うＡコープ九州にも多大な影響をおよぼすことになる。関係者は、祈るような思いで交渉の行方を見守っている。
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