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中国経済新聞から学ぶ~中国、四つの国家新区を新設
チャイナビジネス最前線
2014年1月24日 16:52

<経済発展戦略 西部に傾斜>
 中国政府は近日中に陝西省西咸新区と貴州貴安新区の設立に批准し、さらに重慶両江新区と甘粛の蘭州新区、西部地区に連なる新たな2つの国家級の新区が批准するが、全国の八つの新区は西・東部で半々となっている。このことで中国の国家発展戦略は西部に傾斜していることがわかる。

 国務院の批准内容によると、貴安新区は貴州省貴陽市と安順市の複合部に位置し、区域の範囲は貴陽、安順両市にまたがり、面積は1795平方キロである。西咸新区は陝西省西安市と咸陽市の間に位置し、区域は西安、咸陽両市が管轄する7県にまたがり、面積は882平方キロである。
 陝西省社会科学院区域発展諮問センターの張宝通主任によると、両新区の設立は、1つは国家が西部大開発を優先した結果であり、もう1つは陝西と貴州が積極的に勝ち取った結果であるという。また国家は明確に西咸新区の設立を支持し、西安を西部大開発の中心、シルクロード経済帯の地位に格上げするという。
 習近平主席は昨年、中国西部にシルクロードを再建設して中央アジアとヨーロッパの陸上交通と貿易を拡大し、新たな「シルクロード経済帯」を作る計画を明らかにした。これは西部経済発展のきっかけを探るためだ。
 国務院は陝西省西咸新区の目標を「西部開放の重要な枢軸、西部大開発の新たなエンジン、新型都市化の範例となること」としている。貴州省貴安新区の目標は「西部地区の経済発展ポイント、内陸開放型経済の高み、生態文明模範区となること」である。
 改革開放の歴史からみると、中央政府はこれまで特定の区域で政策を施行して国家の発展戦略の方向を示してきたが、それに前後して特区、ハイテク区、経済技術開発区などを設立した。21世紀に入って、総合的に改革試験区と新区を区域発展のポイントとなるよう組み合わせている。
 これらの区域はそれ以前、大多数が東部沿海地区に集中し、沿海の開発開放が発展戦略の方向を代表していた。張主任によると、現在8つの国家レベルの新区は、上海浦東、天津市浜海、重慶市両江、浙江省舟山、広東省南沙、甘粛省蘭州、陝西省西咸、貴州省貴安にあるが、東西部にそれぞれ4つずつで、西部の開発・開放を重視していることを表している。
 国家戦略の主導で、深センなどを代表とする特区から浦東や浜海を代表とする新区まで、資本が次々集まり、投資と地区発展の新たなグロースポールとなる。重慶の両江新区を例にとると、新区になってから地区の生産額が1000億元に達し、四川省の中で成都を除くすべての都市を超えた。新区成立後の明確な効果のおかげで、この数年各地で新区を設立している。市場の作用を発揮させるために、まず大都市や省都から発展させるが、現在各省都では人口を受け入れる余裕がなく、中心都市の作用を発揮し、新区で経済発展の要求を満たすことが都市化の要求であると張主任は言う。
 しかし、ある地区では国家の批准を経ないで「新区」を建設し、実際の需要に基づいていないところもある。かなりの地区では、新区の設立により政策の優勢や資金の獲得だけを狙っている。しかしかつての上海浦東新区と比べて新区の政策上の優勢は失われていて、政策に頼る時代はすでに終わっている。そのため、各新区では地元の有利な点や地理的な優勢を生かし、独自の発展の道を探すことが重要となる。

(中国経済新聞 2014年1月15日第231号より)

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