21日、国土交通省は社会保険未加入の建設業者を公共事業から排除する方針を固めた。対象となるのは元請と１次下請工事業者で、実施時期は今後検討されるが、国交省は2017年に加入率100％を目指すとしている。2012年度、国交省の調べによると、公共事業に参加した建設業者の13％が社会保険に加入していなかった。

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