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監査法人認定の「危ない会社」 リスク開示は新興中心に増加(1) | 東京レポート
特別取材
2008年1月28日 11:12

「危ない会社」が増えている。2007年9月中間期(および07年9月期)の決算書に、企業が存続できるかどうか(ゴーイング・コンサーン=継続企業の前提)に関するリスク情報を記載した上場企業(東京証券取引所とジャスダック証券取引所)は、07年3月期に比べ12社増え69社になった。開示制度が始まった03年3月期以降で最多を記録した。東証マザーズとジャスダックの新興企業向け市場で増えているのが目立った。


マザーズの1割強がGC開示

 東京証券取引所の調べによると、東証に上場している07年9月中間期(および9月期)決算の1,864社のうち、監査意見の追加情報に「ゴーイング・コンサーン(GC)に関する注記」がある企業は、1部15社、2部12社、マザーズ11社の合計38社。07年3月期の35社に比べ3社増。なかでもマザーズは3社増え、同期に決算期を迎えたマザーズ上場企業(99社)の1割を上回った。

 ゴーイング・コンサーンは、監査人が監査先の企業が永続するかどうかについて、意見を表明するリスク開示制度である。監査人の求めで、経営者は、自社が1年以内に破たんするリスクが極めて高いと判断したら、破たんリスクとそれへの対応策を決算書に明記しなければならない。03年3月期から開示が義務づけられた。投資家にとっては、監査人が認めた「危ない会社」、いわば「イエローカード」をつきつけられた会社という意味合いがある。

 ジャスダック取引所の調べでは、同9月中間期(および9月期)決算の654社のうち、注記を記載した企業は9社増え31社。両取引所合わせて69社。07年3月期の57社より12社増えた。リスク開示企業の大幅な増加は、監査法人が監査を厳格化していることが背景にある。なかでも東証マザーズ、ジャスダックの新興市場で急増したのが大きな特徴だ。07年9月中間期(および9月期)に新たにリスクを開示した企業は、東証7社、ジャスダック11社。東証マザーズ、ジャスダックの新興企業が大半だ。

 ライブドア事件後、新興市場の審査が厳格になった。新興市場では、新規上場数が大幅に減ってきた。新興企業の相次ぐ不祥事が投資家離れにつながり、上場にふさわしくない企業を排除しようと、審査を厳格化したためだ。それに伴い、監査も厳格になった。大証によるジャスダックの救済合併の動きも、新興市場の低迷が主たる要因である。


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