こうしたなか、経済産業省・資源エネルギー庁は京都議定書約束期間の開始や次期枠組みを巡る議論をにらみ、新エネルギー対策を抜本的に強化することとなった。1月15日、新たに庁内横断の「新エネルギー戦略チーム」を設置。同チームに６つの作業部会を設け、太陽光発電の新たな普及策、グリーン電力証書の損金算入、系統運用の活用法などを検討する。議定書目標の「２０１０年１９１０万キロリットル（原油換算）」のてこ入れを図るとともに、洞爺湖サミットで各国に具体策をアピールする。

　新たに設置された新エネルギー政策企画室がまとめ役となり、「グリーンエネルギー」「新エネルギーによる電力」「バイオマスエネルギー」「太陽光発電」「住宅」「国際協力」の各作業部会が検討を行う。
　各作業部会は省エネルギー・新エネルギー部、資源・燃料部、電力・ガス事業部の課長、課長補佐、係長を中心に３～８人（重複を含む）を配置した。

　グリーンエネルギーではグリーン電力証書の税制の損金算入をはじめ、マークの貼付、小口化、広報のあり方などの普及促進策を検討。新エネルギーによる電力を一段と促進するため、系統運用の活用法や電気料金の請求書のあり方なども探る考えだ。
　バイオマスエネルギーに関しては「バイオ燃料５０万キロリットル導入」の目標を達成するため、抜本的な強化策を練る。新エネ政策の柱にすえる太陽光発電はポスト京都をにらんだ新たな普及策を打ち出す。

　　新エネ対策では高コスト、出力不安定などの課題を克服するため、技術開発や導入支援、ＲＰＳ法（新エネルギー特別措置法）などを行ってきたが、議定書目標達成は厳しく、中長期でも効果的な対策が打ち出せていない。
　今後は議定書約束期間の開始、洞爺湖サミットなど環境関連イベントが重なることから、庁内横断の体制を構築し、新エネ対策を抜本強化することが必要と判断した。