これまでは、太陽光発電は、先進的なユーザーの導入努力、メーカーの開発販売努力、政府による支援措置とともに、電力会社の自主的取組である余剰電力購入メニューにより、その普及が進んできた。特に、住宅用太陽光発電に対する電力会社の余剰電力購入メニューは、平成４年（１９９２年）という非常に早い段階で創設されて以降、一貫して、太陽光発電の導入に大きく寄与するだけでなく、我が国の太陽光発電産業を世界で最も競争力の高い産業に育成することに、極めて大きな貢献をしてきた。

　しかしながら、今後、太陽光発電の普及が進み、かつエネルギー政策・産業政策の観点から、その更なる普及が求められる中においては、電力会社の自主的取組にのみ依存するのではなく、メーカーによる早急かつ一層のコスト削減やＲＰＳ法の運用についても改善を図ることによって、太陽光発電の普及を促進すべきであると考えられる。

　太陽光発電の発電コストは、平成１７年度（２００５年度）において１キロワット時当たり約４６円であり、現在、太陽光発電産業は、これを平成２２年度（２０１０年度）において約２３円とするべく、技術開発等を推進している。しかし、この目標値が達成されたとしても、ＲＰＳ法の利用目標量の大半を占める風力発電の発電コスト（１キロワット時当たり約１１～１４円）と比較すると、約２倍となっている。諸外国の例では、太陽光発電のＲＰＳ証書の価値を他の電源より２倍から３倍として取り扱っている。他方、過度のインセンティブを適用する場合には、技術革新等によるコスト削減努力を阻害する恐れがあることにも考慮する必要がある。

　こうした点を総合的に勘案し、この発電コストによる相対的不利を是正するため、平成２３年度（２０１１年度）から平成２６年度（２０１４年度）までの間について、太陽光発電に係るＲＰＳ相当量を、他のＲＰＳ相当量の実質２倍として取り扱う特例措置を講ずることが適当である。つまり、太陽光発電に係る電気を１キロワット時利用した場合、ＲＰＳ相当量は実質的に２キロワット時として取り扱われることとなる。なお、今回の措置は、先述のとおり、技術革新の余地、産業政策上の観点を考慮して導入するものであり、太陽光発電に限定した措置とすることが妥当である。