折口雅博氏が一代で築き上げた国内最大の人材派遣サービス会社、グッドウィル・グループが「解体」の危機に瀕している。メーンバンクが逃げ出した上、捜査機関の動きも気になる。折口帝国の命脈は絶たれるのか。

　グッドウィル・グループは、介護報酬の不正請求で厚労省から行政処分を受けた子会社のコムスンを売却し、介護事業からの全面撤退に追い込まれたことは記憶に新しい。さらにこの1月には、東京労働局が子会社の人材派遣会社グッドウィルの全事業所に対して労働者派遣事業を2カ月間停止させる業務停止命令と業務改善命令を下してもいる。業績の急激な悪化は避けられず、グッドウィル・グループが2月発表した12月中間連結決算は、経常損益が52億円余の赤字に転落した。

　折口帝国の窮状を知ったメーンバンクのみずほ銀行は、「損切り」してでも逃げる道を選んだ。グッドウィル・グループの長短期の有利子負債は昨年12月末時点で約2,200億円あるが、このうちみずほ銀は約900億円ほど貸し付けている。創業者の折口氏個人や資産管理会社の折口総研にも270億円ほど貸しているため、みずほ銀の融資残高は合計で約1,200億円ある。

　みずほ銀はスイス系金融機関ＵＢＳをファイナンシャル・アドバイザーに起用し、貸し出し債権のバルクセールの入札を行い、米投資ファンドのサーベラスとモルガン・スタンレーの連合体であるプロモントリア、ゴールドマン・サックスなど４陣営が応札した。最終的に落札したプロモントリアに対し、みずほ銀は簿価の約3割という破格の値段で叩き売っている。

　プロモントリアは、資本が毀損気味のグッドウィル・グループの第三者割当増資（45億円）を引き受け、折口総研に次ぐ16.54％の持ち分の第2位の大株主になる一方、みずほ銀から安く譲り受けた債権をデッド・エクイティ・スワップ（ＤＥＳ）によって優先株に株式化する。株式に置き換わる債権は150億円。これによってグッドウィル・グループは負債を圧縮するかたわら資本増強を図る考えだ。

(つづく)