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【連載】苦境を打開できるか 心血注ぐべきは地場経済への貢献(7終) 岩崎グループ | 企業研究
連載コラム
2008年6月11日 09:45

取材メモ

地場有力企業に課せられた使命とは

 普段から意識して生活している人は少ないだろうが、地方経済を活性化させるということは、企業を存続させるため、住民の生活を守るための至上命題である。そのなかでも大きな役割を果たすのが、地場企業の存在。近年、中央大手・外資系マネーが地方経済に深く入り込み、大手企業の地方進出というかたちで産業構造を大きく変化させてきた。その一方で、これまで地方経済を支えてきた地場企業の淘汰が進み、地方の地力が失われつつある。

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 鹿児島県は、鹿児島湾(錦江湾)によって薩摩半島と大隈半島が隔てられ、また離島である種子島や屋久島があり、道路、線路のほかに航路がライフラインのひとつとなっている。したがって船舶事業は、半島と離島に対して日配品・生活物資を運ぶ重要な事業となる。

現在は、1バレル130ドル前後を記録するほどの世界的な原油価格高騰、船の燃料も高騰して2倍近くになっていると聞く。「バンカーサーチャージを取っているが微々たるもの。こんな安価でやれるわけがない。下手をしたら、岩崎・市丸は共倒れになるのではないか」(船舶関係者)と危惧されるほど、厳しい環境が続いている。
 
両グループがこのような状況に陥った理由を、単なる両者の意地の張り合い、芳太郎氏の人格の問題というだけで片付けてしまうのは簡単である。しかし、それでは狭い視野でしか物事を見ていないということになる。

 サブプライムローン問題による外資系ファンドの引き上げでホテルが売れず、行政の施策によってバス事業での競合が生まれた。同グループの見通しが甘かったとは言え、こうした要因も業績に影響を与え、焦りを感じさせる経営につながっていることを忘れてはならないだろう。

地場有力企業に課せられた使命とは、地場経済への貢献による地域活性化に他ならない。そのためにも、岩崎グループには早期の企業体質の健全化が求められている。

(了)

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