＜海外事業は救世主となるか（５）～中国進出・チャイナリスク＞

　日本ではうまい話、過度な接待はロクなことはないと、日本人のビジネスマンなら誰もが理解している。だがしかし、日本人は中国式の歓待を受けて、コロッと相手を信用してしまう傾向がある。中国でも、米欧でも地元に雇用を増やしてくれるのは大歓迎。日本だけが世界では特殊な存在なだけなのである。

　中国は改革開放政策が中国共産党の基本方針。共産党員である地方の行政幹部の成績が外資の誘致の実績で評価されるため、外国企業の誘致に熱が入るのは当然なことである。そのような背景があるため、熱烈な歓迎は中国社会では日本の常識を超えている。それに恐縮する必要もないのであるが、日本人は感激、恐縮、あまり綿密な調査もせず、経営者の堪で、投資判断をされたのなら「チャイナリスク」の罠にはまってしまう恐れもあるかもしれない。

　「会長が言い出したプロジェクトだからと、簡単に反対も出来ない」。社員が会長の思いを忖度し、無理とわかっていても、推進せざるを得ない。「あの会社が行ってやっているのに、なぜ、うちが出来ないか」という単純な競争心で、理由が希薄のまま、見切り発車したとしたら、将来、禍根を残すことになりかねない。海外事業は優秀な社員の投入でも、見込み違いが起こるのは当然起こるものと考えておかねばならないだろう。

　積水ハウスの優秀な社員の綿密な調査の結果、この決断がなされたものと信じている。しかし、実際やってみて、見込み違いが発覚、独裁専横の会長案件だからとして、取り繕ったりしたり、損失が会長まで上がらなかったりして、次第に損失が膨らむケースは珍しくない。

　今回の積水ハウスの中国進出は、中国国内向けの住宅販売の内販を目的としている。そのため、中国国内への販売は売掛金の回収が問題となろう。「中国では物を買っても代金を払わないのが普通である」と言われている。むしろ、いかに取りたてを回避する技能が高いかが称賛される社会である。現金引き換えを原則とするようなシステムの構築が大事だろうが、日本企業に限らず欧米企業も、中国企業も同様に「特効薬はない」と言われている。

【野口　孫子】

※積水ハウスへの誹謗中傷するものではありません。

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