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積水ハウス100周年へ、生き残りをかけた経営戦略はあるか(22)
連載コラム
2011年7月13日 07:00

<積水ハウスは未来を海外事業に託すのか(1)>

 21世紀はアメリカ、ニューヨークでの同時多発テロで幕開け、経済ではリーマン・ショック、3.11の東日本大震災と、予測不能な大事件、大災害が発生、世界を揺るがした。一寸先は闇。予測不可能なリスクに、どのように対処するか、危機管理システムを構築することが必要な時代に突入した。

会社の発展 このような時代背景のなか、海外へ、会社の発展を期し、進出するなら、さらなるリスクを考慮せねばならない。海外でのコンプライアンスはそれぞれの国の法規によって違う。コンプライアンスの基本は企業理念の考え方を全社員にいかに浸透させ、行動させるかにかかっている。管理者が企業理念をよく理解できてれば、どの国でも、不正も、ねつ造も、やらせも起こらない。

 積水ハウスにかかわるお客さん、社員、外注の人々に、幸せを願い、その喜びをわが喜びとする、人間愛の理念を実践することである。この理念は普遍のものである。国が違っても変わらない。九州電力玄海原発の再稼働をめぐり、九州電力の「やらせメール」の失態が新聞紙上をにぎわせている。会社の基本理念に、社長以下魂が入ってないから、起こるべくして起こったと思う。

 九州電力の崇高な思いは、「ずっと先まで、明るくしたい、快適でそして環境に優しい」「そんな毎日を子供たちにつなげたい」としている。この理念が全社員まで徹底してれば、ねつ造された世論作りが行なわれるわけがない。会社ぐるみであると思わざるを得ない。社長以下全社員創業の原点に帰るべきだろう。

 積水ハウスの海外の子会社でコンプライアンスに違反する事件が起きれば、物事によっては、国際問題化する可能性もないとは言えない。売上至上主義など、管理者の焦りで、思いもよらぬほころびが出るかも知れない。リスク管理とは、想定外の事を予測して、対処を検討しておくこと、予期せぬ事態が発生することはゼロではないのであり、国内よりはるかにリスクが大きい。

 ドイツの失敗の後、本格的に、大規模に海外へ進出するのは2度目のトライになる。いろいろなリスクがあっても、大きな飛躍を目指しての出帆だろう。経営者として、50年先の積水ハウスは、世界の積水ハウスとして、君臨していることを目指すのだろう。

(つづく)
【野口 孫子】
※積水ハウスを中傷するものではありません。
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