逃げる麻生に追う小沢――。
　金融危機のさなか、政界では「１１月３０日投開票」が有力視される解散・総選挙をめぐる攻防が激しくなってきた。
　麻生首相は解散を求める民主党が国会審議を早く片付けようと”協力的”なことを逆手にとって、補正予算をあげると新テロ特措法の延長、さらに福田前政権からの懸案だった日銀副総裁人事などを提案。ドサクサ紛れの「実績づくり」に余念がないが、「選挙に勝てる展望がない以上、解散を来年まで延ばす選択もある」（麻生側近）と、１日でも長く総理の座にいたいというのが本音だ。
　しかし、そうは状況が許しそうにない。
　民主党だけでなく、来年は東京都議選に全力をあげたい公明党・創価学会が「１１月総選挙」を想定して走り出しており、「ここでブレーキをかけるなら選挙態勢が崩れ、自民党との選挙協力に支障が出ることを覚悟してもらわなければならない」（選対幹部）と圧力をかけているからだ。民主党が学会と対立している矢野絢也・元公明党委員長の国会参考人招致を要求していることから、それが実現しないうちに解散に持ち込んで国会を終わらせたいという公明党側の事情もある。
　自民党にすれば、ただでさえ選挙情勢が厳しいうえに、ここで公明党・学会の支援を外されると敗北は決定的になってしまう。そこで森喜朗・元首相や細田博之・幹事長らは尻に火がついたように自ら派手な選挙事務所開きを行って党内に「選挙活動解禁」を指示し、解散せざるを得ないように外堀をうめているものの、”ワンマン”の麻生首相にはそれが気にくわない。
　首相と自民、民主、公明の神経戦なのだ。

つづく