コラム「迷走する建築士業界」

■現場に行き届かない正確な情報

　昨年8月のある日、福岡の建築士の方が、怒りを込めて弊社に情報を寄せた。 　

　「先日、日本ＥＲＩに建築の確認申請をした。１カ月経っても返事がないから直接状況を聞きに行った。すると驚くべき言葉を発した。『そちらが使用したＮＴＴデータのプログラムはバグがあまりにも多すぎて、今は大臣認定を取り消されています』と。私はこのプログラムに160万円の購入費と毎月3万円の保守点検料を支払っている。現場には取り消しの事実も伝えず、何の役にも立たないソフトのお金だけ取り続けるのは詐欺ではないか！」 　

　その建築士はさらに驚くべきことを聞いたという。「おかしいと思ってＮＴＴに直接事情を聞いてみた。すると担当は『あのプログラムは国交省にせっつかれて、やむなく出しました』と言っていた。ＮＴＴの営業マンも『取り消されたのは知らなかった』という。一体これはどういうことか！このまま確認期間が延びてしまえば、お客さまに迷惑がかかる。私は国を訴えたい！」 　

　実は正確に言うと、ＮＴＴのプログラムは当初からバグが多く、昨年4月30日、6月18日、8月22日、10月17日、11月14日と旧バージョンを利用停止したうえでの「バージョンアップ」をしている状況だ。しかしそうした正確な情報が、建築士はもちろん審査機関やメーカーの末端にまできちんと行き届いていない、また、ソフトに欠陥があったことの証左となろう。 　

　この話には後日談がある。「おたくがネットでこの記事を書いてくれたおかげで、ＮＴＴの人が謝りにきた。おそらく、国交省の方から何らかの指示が出たのだろう。ありがとう」と感謝の言葉をいただいた。 　
　こうした怒り・嘆きの声はまだまだ埋もれているのではないだろうか。そういう声があれば、ぜひ弊社まで届けていただきたい。 （終わり）

【大根田康介】

※当コラムは過去に情報誌『I・B』およびネットI・Bにて書いたものを集約し、加筆修正したものです。

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