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特別取材

【特別寄稿】オバマ大統領の環境エネルギー政策と日本の技術力(1)
特別取材
2009年7月 2日 08:00
国際未来科学研究所代表 浜田 和幸

 オバマ大統領は「緑のニューディール」政策を掲げ、地球環境に配慮したエネルギー政策を追及しようとしている。2050年までに温室効果ガスを80%削減し、10年間で1,500億ドル(約15兆円)の投資を行い、500万人のグリーン雇用を生み出すという。いわゆる経済復活を目指す「オバマノミクス」の柱となるものだ。

 なかでも代替エネルギー開発はその目玉である。オバマ政権では全電力に占める太陽光や風力、地熱など「再生可能エネルギー」の比率を2012年までに10%、2025年までに25%に引き上げるという目標を掲げている。さらには、中東など海外の石油に対する依存度を大幅に削減させる方針も打ち出した。

 特に重点政策となっているのが、家庭で充電でき、電気自動車としても走行できるプラグイン・ハイブリッド車の開発、普及である。台数も2015年までに100万台に増やす計画だ。国営化したゼネラル・モータース(GM)をはじめ、アメリカの自動車メーカーの技術開発や生産設備にも資金を提供する構えを鮮明に打ち出した。

 極めつけは低燃費のアメリカ車を購入する場合には7,000ドル(約70万円)の税控除を実施するという優遇税制。まさに国営化をテコにした自動車産業の起死回生を図ろうとする荒業といえよう。ブッシュ政権時代とはまさに様変わり(チェンジ)である。その流れを受け、アメリカのみならず、日本でも世界でも「グリーン」が新たなビジネスの合言葉となりつつある。

 オバマ大統領はこのグリーン政策を推進するにあたって、科学技術に関する専門のアドバイザーを指名し、最先端の研究成果を政策に生かそうと並々ならぬ意気込みを見せている。オバマ氏が期待を寄せている科学者の一人がジョン・ホルドレン博士である。

(つづく)


【浜田 和幸(はまだ かずゆき)略歴】
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1953年鳥取県生まれ。東京外国語大学中国科卒。米ジョージ・ワシントン大学大学院にて政治学博士号を修得。新日本製鉄、米戦略国際問題研究所、米議会調査局等を経て、現在、国際未来科学研究所の代表。

専門は「技術と社会の未来予測」「国家と個人の安全保障」「長寿企業の戦略経営」。米ワシントン・ロータリー・クラブ米日友好委員長、発明王エジソン生誕150周年祝賀事業実行委員長、日本バイオベンチャー推進協会理事、国連大学ミレニアム・プロジェクト委員、特許庁工業所有権副読本選定普及委員、鳥取県公園都市推進事業委員などを歴任。

主な著書:ベストセラーとなった「ヘッジファンド」(文春新書)をはじめ、「知的未来学入門」(新潮選書)、「快人エジソン」(日本経済新聞社)、「たかられる大国・日本」(祥伝社)、「サイバーテロ」(PHP)、「ブッシュの終わりなき世界戦争」(講談社)、「通貨バトルロワイアル」(集英社)、「チャイナ・コントロール」(祥伝社)、「ウォーター・マネー」(光文社)、「エジソンの言葉」(大和書房)、「イラク戦争:日本の分け前」(光文社)、「悪魔の情報戦争」(ビジネス社)、「黒いホワイトハウス」(祥伝社)、「ハゲタカが嗤った日:リップルウッド=新生銀行の隠された真実」(集英社インターナショナル)など多数。最新刊は、「たかられる大国・日本」(祥伝社・黄金文庫)、「胡錦濤の反日行動計画」(祥伝社)。また、毎週月曜日の午前9時10分から「山陰放送(BSS)」にて「浜田和幸の世界情報探検隊」、午後2時40分から「ニッポン放送・テリー伊藤のってけラジオ」にて「浜田和幸の世界びっくりニュース」をOA。毎週火曜日午前7時からは、「文化放送・蟹瀬誠一ネクスト」のレギュラー・コメンテーターとして最新ニュースの裏側を解説している。

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