地方の声を国政に反映し、党再生の姿を見せる

　来年７月に予定されている参院選福岡選挙区（改選数２）に、自民党から県議３期目の大家敏志（北九州市八幡東区選出・42歳）が立候補を表明し、自民党県議団は県連に対して大家氏の推薦を届け出た。総選挙に敗北し、政権を民主党に譲り渡した自民党の新総裁に谷垣禎一氏が選出された翌日、インタビューに応じた大家県議は、総選挙の敗因から参院選に立候補を表明した心情などを語った。

【プロフィール】
1967（昭和42）年　北九州市生まれ
1993（平成５）年　 北九州大学法学部卒業
　　　　　　　　　　　 自民党福岡県連職員
1999（平成11）年　福岡県議会議員　初当選（北九州市八幡東区選出）
　　　　　　　　　　　 現在３期目
　　　　　　　　　　 　建築都市委員会、地方分権推進対策調査特別委員会に所属
　　　　　　　　　　 　福岡県スポーツ議員連盟会長、自民党福岡県連　副幹事長

―党再生に向けて、何が必要でしょうか。
大家
　党再生のカギは、堂々とした政策論議だと思います。それ以外ありません。谷垣新総裁について「地味で、今までの派閥政治と変わり映えがしない」という評価もありますが、私はそうは思いません。きちんと政策論議ができる立派な総裁だと思います。これまでの野党のように、いたずらに足を引っ張るのではなく、本当の意味での政策論議に挑んで行って、国民の皆さんに聞いてもらい、「自民党の主張のほうが正しい」と思っていただく。これしかないと思います。奇策はないと思います。
　地方議員は今までどおりですよ。地方は地道な努力をしてきています。厳しいなかでも、みんなの意見を聞くために事務所を構え、人を雇うことは大変なことです。常に門戸を開いて、地域の皆さんが相談しやすい状況を作ってきています。下から積み上げてきた努力は尊いものです。ただ政権交代で、「中央とのパイプに使ってください」ということが崩れてこれからは通じないことも事実でしょうが。

―再生に向けての政策的な柱は何でしょうか。
大家
　内政でどこに「金をばらまく」のかというのは柱にはならないでしょう。青臭いと言われるかもしれませんが、「日本の伝統文化を尊ぶ気持ちをもって、国際社会のなかで責任ある国家として行動していく」ということが根底に据えられていなければならないと思っています。民主党との違いはそこにあると思います。インド洋での給油補給問題を含め、国際社会のなかでの責任ある一員である、という考え方が基本になければいけないと思います。小泉政権の時は「小さな政府」というのが主流でした。規制緩和して市場にまかせ、あとは地方分権にして国は外交と防衛だけやればうまくいく、という風潮がマスコミもふくめて全体にありました。しかし、今はそれが行き詰まった感じがあります。こうしたなかでヨーロッパ型のほうがいいかな、という声も出てきています。こうした問題に対して自民党のなかで、谷垣総裁を中心にきちんと打ち立てるべきだと思います。学者も含めてなかなか答えを見い出せていない点を、自民党も民主党もきちんと整理すべきだと思います。それができなければ、政界再編を含めて考えていくべきではないでしょうか。

（つづく）

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