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特別取材

【アメリカ住宅事情】報道のように停滞しているのか?(1)
特別取材
2010年2月25日 10:43

 2月3日からアメリカの住宅事情と建築資材の展示会の視察に総勢17名で参加した。2007年夏にアメリカでサブプライムローン問題が発生し、翌08年9月には大手証券会社リーマン・ブラザーズが経営破綻し、世界経済に大きな衝撃を与えた。日本でもこの影響を大きく受け、依然として不動産事情は芳しくなく、経済停滞の大きな要因ともなっているのは周知の事実である。アメリカでも数十万人の人たちが住居を追われ、テントでの生活を余儀なくされるなど、当時は厳しい状況が連日報道されていた。では、実際の状況はどうなのかを含めて、ラスベガスとロサンゼルスの住宅・建設事情の現状をレポートする。

<好調な売れ行きを示す中級住宅街>
住宅地
 アメリカ第2位の都市、ロサンゼルス郊外にあるオレンジ郡。ロス市内から車で約40分のところに位置する。ここに、海兵隊基地の跡地約1,200エーカー(約4,855km2)を開発して、4,000戸の住宅のほか、学校やショッピングモールなどが建設されている。
 現在も建設は行なわれ、開発も進んでいるが、リーマンショックの影響から一部の工事がストップしている。この広大な土地をエリアごとに分け、各デベロッパーが開発を担当している。その中のひとつである「SONOMA」で販売しているのは、敷地面積が約150~200坪、建物は2~3ベッドルームで約60坪とアメリカでは小さなサイズの住宅が45~55万ドルで販売されていた。訪れたのは、土曜日ということもあり午前中にもかかわらず、同地に滞在していた1時間あまりの間に10組近くの人が訪れていた。今回売り出しているのは3区画で、周囲の住宅は完売しているという。
 現地を訪れていた10組の大半はアジア系の人たちであったが、治安が良いことと、学校が良いという二つの大きな利点が購入の決め手になるという。
 日本で報道されているような、セールの看板や、投げ売り、閑散とした売場ということはない。勿論、これだけでは一部でしかないが、この販売物件に関しては「リーマンショック」の影響など感じられなかった。

(つづく)


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