◇産廃問題のこれから

　―今後、この問題はどのようにに進んでいくのでしょうか。

　杉本　業者は控訴していますが、おそらく一審以上に住民側の意見に沿った判決だったので、良い方向へ向かっていくと思われます。現在、産廃場と隣接した土地を町が購入し、自然公園としています。これは、住民が主体となって管理をするということを前提として町が購入し、県の事業をいただいているわけです。今は住民主体の森作りをやっているのですが、こういう動きをみると、自分たちの足元を見直す時期ではないかと思うわけです。新たな観点から、これまで受け継がれていた水問題などに目を向ける、象徴的な場所になっていけばよいと思います。

　―今後も戦いは続いていくと思いますが、これをきっかけに、読者には産廃問題に興味を持っていただきたいと思います。

　杉本　10年ほど前、産廃問題は環境ホルモンの影響などでブーム的に盛り上がっていましたが、今は全く話題になりません。マスコミの方にも「安定型処分場とは」、「廃掃法とは」など、一から説明をしなければならなくなっています。食品偽装などには関心があっても、一番生命に直結する水問題など、社会が目を向けるべき問題は遠ざけられてしまっています。
　私どもが今取り組んでいることは、マイナスをまずゼロにすることです。それがなければプラスは生まれませんから。田舎に帰ってきて事業をやろうと思っていても、隣がゴミの山だったらそこに住んで農業をしようとは思いませんよね。安全な場所で生活ができる場所を残していかなければ、未来はありませんから。

【取材、文・構成：廣瀬 智久】

*記事へのご意見はこちら